注文住宅を建てる際には多額の費用がかかるので、あらゆる制度を利用して少しでも負担を減らしたいものです。ここでは住宅を取得する際にかかる、あらゆる税金の軽減措置についてご説明します。軽減措置について理解を深めれば、上手に節税できるので、マイホームの建築を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

住宅ローンの控除・減税制度

注文住宅を建てる際は住宅ローンを利用した方にとって絶対に押さえておきライ減税制度が住宅ローン控除です。住宅ローン控除とは、正式には住宅借入金等特別控除といい、住宅ローン減税という国の制度としての名称で呼ばれることもあります。住宅ローンを利用して住居を取得したり、リフォームをしたりした場合に、一定の要件を満たしていれば、所得税と住民税の一部から一定額が控除される減税制度です。年間で最大40万円の控除を最長10年間にわたって受けることができるので、住宅を購入する際には大きなメリットとなるでしょう。

特例として、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅を取得した場合は最大で50万円の控除を、消費税10％で住宅を購入するなど、一定の条件を満たした場合には最長で13年間控除を受けることができます。申請の手続きは、初年度は確定申告で、翌年以降は年末調整で行います。税務署やローンを組んだ金融機関から届く書類は申請時に必要なので、なくさないように保管しておきましょう。

実は住宅ローン控除は令和3年度で終了する予定でしたが、税制改正により延長されました。その際、適応期間や税率、要件などが見直され、控除率は1％から0.7％に引き下げられた経緯があります。また少し先の話ですが、環境への配慮から、令和6年以降、認定住宅（長期優良住宅、低炭素住宅）、ZEH（ゼッチ）水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅のいずれにも該当しない一般的な住宅は、住宅ローン控除を受けられないということも押さえておきましょう。

各種税金減額・軽減のチャンスがある？

住宅ローン控除以外にも、条件を満たせば減額できる税金があります。

不動産取得税

不動産取得税の税率は本来4％のところ、特例で令和6年3月31日までは、土地と住宅における税率が3％に軽減されています。あくまで住居に対しての減税制度なので、居住目的以外の建物は4％のままです。新築の長期優良住宅では最大39万円、そのほかの新築または中古住宅は最大36万円が軽減されます。

固定資産税

所有している不動産に対して毎年課せられる地方税の固定資産税は、新築住宅で所定の要件を満たしていれば、3～5年の間は軽減措置により50％もの減額が可能です。また、土地に対する軽減措置は、所有している土地が住宅用地の場合は、無期限で83％の減額が可能です。固定資産税は地方税のため、自治体によって独自の優遇制度を設けている場合もあるので、確認しておきましょう。

都市計画税

固定資産税と合わせて課せられる都市計画税には、住宅用地に対して30～60％前後の軽減措置がありますが、住宅に対する軽減措置は設けられていません。

相続税

住宅を建てるにあたり、親などの家族から土地を相続する方もいるでしょう。相続人が被相続人と居住していた土地を相続する場合のように、小規模宅地等の特例の要件を満たしていれば、土地の相続評価額が減額され、結果的に相続税を軽減できます。

自治体ごとの支援制度もチェックしてみよう

自治体によっては、補助金など独自の住宅支援制度を設けているところもあります。ここでは徳島県が設けている補助・融資制度や紹介しているサイトについて確認しておきましょう。

まったなし住まいの耐震化

平成12年5月31日以前に着工された木造住宅を対象に、耐震診断や耐震改修への支援を県内の全市町村で実施しています。

住んでみんで徳島で！

徳島県への移住を検討している方に向けて、徳島県の魅力や各市町村の紹介を行っているサイトで、県内各市町村が実施している移住関連の支援制度が検索できます。

地方公共団体の住宅リフォームに係る支援制度

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営しているサイトで、徳島県内の市町村をはじめ、全国の住宅リフォームに関する支援制度の情報の検索ができます。

森を気づかう住宅資金貸付事業

徳島県木材認証制度によって認証された木材を使用して、住宅の新築やリフォームなどを行う際に、優遇金利での借入れができる制度です。

生活福祉資金貸付事業

低所得者世帯・障がい者世帯・高齢者世帯等に対し、資金貸付と相談・支援を行うことにより、世帯の経済的自立や在宅福祉・社会参加の促進を図ることを目的とした制度で、市町村社会福祉協議会が窓口となります。

まとめ

ここでは注文住宅を建てる際に利用できる税金の軽減措置や、支援制度をご紹介しました。多くの方にとって注文住宅の建築は、一生に一度の高価な買い物ではないでしょうか。税金の軽減措置や支援制度を利用するのとしないのとでは数百万円という大きな金額の費用負担の差が生まれます。マイホームの資金計画を立てる際には、軽減措置についてもしっかり押さえておくようにしましょう。

【徳島】おすすめ注文住宅メーカー５選

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特徴	高性能住宅でありながらデザイン性の高い住宅を提供	建築棟数は年間100棟以上！徳島県内ではトップの棟数	品質・デザイン・価格の3つにこだわった家づくり	徳島で65年以上家づくりを行ってきた地域に根ざした会社	子育て世代も納得のキッズデザインが魅力
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